富山日伯交流友の会

富山県高岡市を中心に活動している「富山日伯交流友の会」です。日本とブラジルの交流とボランティア活動をしています。

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 富山日伯交流友の会の活動が、新聞やテレビなどで紹介されています。

11月16日(月) 『とやま国際交流センター25周年 交流促進へ思い新た』 (北日本新聞)
 ≪主な内容≫
   とやま国際交流センターの創立25周年を記念する式典が15日に開催され、
  関係者が国際交流の促進に向けて思いを新たにした。
  理事長の石井知事が、「時代のニーズに応じた国際協力を進めたい」と式辞を述べ、
  国際交流に尽力した個人や団体を表彰した。

≪とやま草の根交流賞 個人の部≫で、友の会のメンバー(女性)が表彰されました。




11月24日(火) 『帰国支援1万6000人申請』 (北日本新聞)

  日系人派遣切り続く4月~11月県内は257人

 ≪主な内容≫
   仕事を失い、生活に困っている日系人を対象とした帰国支援制度の申請者が、
  制度がスタートした今年4月から11月半ばまでの間に1万6千人に達したことが
  厚生労働省の調査で分かった。富山県内では257人が申請し、日本海側で最多だった。

   政府は日本在留の南米日系人は昨年末時点で計37万人程度と推定。
  自費で帰国した人も4~6万人いるとみられ、6~7人に1人が帰国する計算で、
  日系人の雇用や生活環境が極めて厳しい実情が浮かび上がった。

   富山県内で日系ブラジル人のサポートをしてる高岡市の市民団体「富山日伯交流友の会」の
  木口会長によると、職を失った後も景気回復を待って県内にとどまっていた人が多かったが、
  夏以降に雇用保険の受給期間が過ぎて生活費が底をつき、帰国を余儀なくされるケースが
  目立ってきているという。
  木口会長の周囲でも、富山・高岡市の日系ブラジル人やパラグアイ人ら20人以上が帰国した。
  「仕事が見つからず、やむなく帰国を決断する人が増えている。今後も、生活物資の支援や就職の
  サポートを進めていきたい」と話す。

   日系人の多くは製造業に就いているが、今年9月の製造業の就業者数が前年同月より81万人減と
  落ち込みが厳しい。
  鳩山政権は労働者派遣を大幅に見直し、製造業派遣専門職を除き原則禁止する方針。
  規制を強化すれば雇用が安定すると鳩山政権は期待するが、企業は人件費の増加につながる
  正社員採用には依然慎重で、派遣で働いていた日系ブラジル人が正社員に登用される道のりは
  険しそうだ。
  鳩山政権は、日系人労働者の支援について具体的な対策をまだ打ち出しておらず、対応が急務だ。

  *帰国支援制度  
    仕事を失った日系人向けの支援制度のひとつ。
    職がなく帰国を希望する労働者本人や扶養家族に一定額を支給するほか、
    雇用保険の受給日数が30日以上残っている人には10万円、60日以上は20万円の上積みをする。
    日系人がこの制度を利用して帰国すると、3年程度は就労を目的とした在留資格での再入国が
    出来なくなる。








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代表 :木口 実

事務局:高岡市国際交流協会 933-0029 富山県高岡市御旅屋町101 オタヤセリオ7F

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